熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
このような厳しい状況の中にありまして、チッソ株式会社におきましては、昨年度の決算において、ともかく収支ベースでわずか三千万円程度ではありますが黒字を出しているわけでございます。 この収益の内容を若干説明いたしますが、まず水俣工場におきましては製造部門で十七億五千万円の赤字を出しております。電気部門で十二億八千万円の黒字となっております。
このような厳しい状況の中にありまして、チッソ株式会社におきましては、昨年度の決算において、ともかく収支ベースでわずか三千万円程度ではありますが黒字を出しているわけでございます。 この収益の内容を若干説明いたしますが、まず水俣工場におきましては製造部門で十七億五千万円の赤字を出しております。電気部門で十二億八千万円の黒字となっております。
審査の結果、取扱い意見として、「使用料の引上げにより一定の収益確保が見込まれ、当面は大規模な施設修繕等を予定していないことから、事業運営は通常収支ベースに落ち着くとされるものの、企業債の元金償還等が高水準で推移することなどが見込まれる。
であるということもございまして、財務諸表等の提出を受けて初めて把握できる面もございますので、はっきりとしたことは申し上げられないということでございますけれども、本年度の診療状況などを見てみますと、外来患者数や新入院患者数、こういったものが前年の同期比と比べましてやや少なくなっているということからしますと、前年度はそういう特別損失、大きな過年度分の時間外勤務手当の支出というものがございましたが、それを除いたところでの経常収支ベース
ＤＢＳの赤字につきましては、営業収支ベースで、これは暫定でありますけれども、2016年暫定決算によりますと、36億ウォン、約3.6億円の赤字というふうに聞いております。
本県内の市町村の状況を見ても、平成二十六年度の国民健康保険事業年報によれば、年度当初における繰越金や財政調整基金の取り崩しなどを加えた場合、全ての市町村において保険給付に必要な資金は確保されていることになりますが、これら繰越金や基金の取り崩しを除いたところの保険料収入と国や県からの交付金収入などを合わせた額から医療給付費を引いた単年度収支ベースでは、三十二団体中二十一団体が赤字になるとの統計が出ております
大学の会計は減価償却費を経費として計上するなど、地方独立行政法人会計での処理でありますけれども、この表のほうは官庁会計と同じように資金収支ベースで計上しております。 収入のほうは、県からの運営費交付金、それから授業料、入学料などの大学運営にかかわるもの、そのほか文部科学省からの補助金、受託研究費などでございます。
その後、安心こども基金が創設されたりしていますが、認定こども園を収支ベースで見た場合、厳しいものがあります。 そうした中、平成21年度から平成23年度まで3年間実施された長崎県認定こども園ふるさと雇用再生事業は、1人分の人件費を保障してくれることにより、その趣旨にあったように、認定こども園における教育・保育サービスの向上には大変資するものがありました。
これを病院経営の収入に含めた上での資金収支ベースでは、単年度十億円程度、三十年間の累計で三百億円程度の黒字という試算結果が出ております。 また、県立医科大学附属病院並みの場合でも、三十年間累計で二百億円程度の黒字という試算結果になっております。これは、決して不可能な数字ではないと思っております。
来年度の当初予算案をベースに震災復興計画に盛り込んだ事業計画等を反映させた中期的な財政見通しでは、平成二十五年度以降は通常収支ベースでの財源不足額が拡大し、復旧・復興関係予算の財源に不足が生ずれば危機的な財政状況が危惧されるなど、綱渡りの財政運営は避けて通れないことから、今後とも、細心の注意を払った財政運営に努めてまいります。
主な要因といたしましては、県総合医療センター及び県立多治見病院における新病棟整備に関連する事業費が、資本収支の建設改良費として、それぞれ約十五億円と十二億円計上されていることなどから、資本収支ベースでは支出額が収入額を上回っております。
また、減価償却費などの現金を伴わない経費を除きました、いわゆる実質収支ベース、これで見ますと、計画上約３億４００万円の黒字を計上するということでございましたが、決算では約４億４,３００万円の増となります、約７億４,７００万円の実質的な黒字を確保することができたところでございます。
しかし、なかなか収支ベースに乗せていくまでには至っていないというのは、ちょっと残念かなとも思っております。 その中で、原因をしっかりと精査して、どのように利用者の拡大を図っていくか、そういう対策をとっていくことが、これからの課題になってくると思います。
安芸津病院につきましては、入院・外来ともに患者数が毎年減少し、資金収支ベースでの赤字が拡大傾向にあるなど、経営状況が悪化をいたしております。こうした中、新たな専門外来の開設や、午前中だけ実施をいたしておりました外来診療におきましても午後の診療を開始するなど、診療実績の改善に向けた取り組みを行ってまいりましたが、大きな改善は見られない状況にございます。
まず１つは、隠岐汽船の経営状況でございますけれども、確かに災害によりまして少し隠岐汽船の経営の改善に役立ったかなと思っていますが、それ以上に隠岐汽船の努力によりまして、１９年度は経営再生計画で掲げた数値、具体的に言いますと経常収支ベースで約２億２，０００万円ほどの黒字、この数値は１９年度は達成できるのではないかなというふうに思っております。
ただ、今申し上げた道路特定財源のうち、県税であります軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率が、仮に廃止されたといたしますと、市町村交付金を除いて約四十八億円（後ほど「八十四億円」に訂正の発言あり）の県の財政収支ベースでの減収が見込まれております。これは、県の財政上の影響ということでございます。
収支ベースで申しますと、十六年度におきます減価償却前の赤字は、八百五十五万円の黒字ということでございましたけれども、その後、運輸収入の落ち込みが響きまして、平成十七年度には五千六百万円の赤字に転落をいたしまして、その後、平成十八年度の見込みは、さらにこの赤字幅が拡大をして、一億七千八百万円というレベルまで拡大をしてございます。
94: ◯山下地域振興部長 今回の行政支援というのは、先ほども申し上げましたように、応急措置としてお願いをするものでして、もちろん隠岐汽船側で徹底した経営の合理化をやっていただいて、経常収支ベースで黒を出してもらわないといけないわけですけれども、それをしただけではここの経営改善にはつながらないんですね。
また、この「形式収支」から明許繰越、逓次繰越等に伴い、平成１８年度に繰り越すべき財源約３７億円を控除しました「実質収支」ベースでは、１１億円程度の黒字を確保できる見込みと。
県立病院においては、平成十二年に策定した新たな病院事業経営健全化計画に基づいて経営改善に取り組み、計画の最終年度である平成十六年度は、人件費の削減などによる費用の減少もあって、一般会計から新たな借り入れをすることもなく資金収支ベースでは黒字となり、計画の主要な目標は達成されたところであります。